知財を活かした経営をすることで新商品開発に結びつける

「知財を活用して経営すること」をIPランドスケープといいます。

具体的には、
「市場の研究開発動向」や、
「特許等の技術情報」や、
「マーケティング等の市場情報」などを分析して、
現状の自社や競合他社の市場でのポジションおよび将来の展望を示すことです。

すなわち、知財情報を分析して経営戦略の切り口を提供する活動といえます。

IPランドスケープは、単なる市場情報のみならず、技術情報を含んだ総合的戦略の策定が可能となります。しかし、IPランドスケープは簡単ではありません。なぜなら、知財と経営の目的が異なるからです。つまり、知財の目的は権利化をすることであり、経営の目的は利益を追求することだからです。

そこで弊社では知財の目的を権利化ではなく、特許情報から得た情報と、マーケティング情報を組み合わせて、新商品開発や新しい事業（第二創業）へのアイデアを得ることに注力しています。

第二の創業により新商品開発を行い経営の安定化を図る

企業が成長するためには第二創業を成功させることが必須です。しかし、成功させるためにはさまざまな課題があります。

（第二の創業を展開するための研究開発における課題）

• 必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足している
• 研究開発に多額の費用がかかる
• 研究開発で得た成果を新製品・サービスの実用化に結びつけられない
• 研究開発に時間がかかり、市場の変化のスピードに間に合わない
• 研究開発で得た成果をコストの削減に結びつけられない
  （平成17年度中小企業白書より）

上の課題は、すべて自社能力を大きく超えた開発の結果に生じたものです。しかし、一般的に自社能力の範囲内で開発できて、かつ、売れて儲かる新商品を見出すことはかなり難しいことです。この課題を会社内のみで解決するには相当なエネルギーが必要でしょう。

そこで弊社では、新商品開発・第二創業の立ち上げに悩んでいる方に対し、特許情報とマーケティングを組み合わせることで、「参入すべき市場・勝てる市場」を提案します。

特許は技術情報の宝庫であり、さまざまな企業の技術情報や開発動向が理解できます。また、出願している企業名や商品に関する情報も得られるためマーケティング情報としても活用できのです。

そのため、特許情報とマーケティングを組み合わせることで、「市場ニーズを十分に把握」して、「自社の強みを活かせる事業」を見極めることが可能となります。