補助金の活用

補助金は企業にとって効果的な資金調達手段です。
弊社では補助金に関する支援も行っており、定期的に補助金に対する情報を提供しております。

補助金とは

国の補助金は大きく分けると経済産業省系と厚生労働省系に別れます。

経済産業省系の補助金は研究開発や設備投資などものづくりに係るものが多くあります。
一方、厚生労働省系の補助金は人材教育や福利厚生に係るものがほとんどです。

補助金をもらうためには、補助金申請書を作成して、担当となる窓口に提出する必要があります。

しかし、国や都道府県、市町村が公募している補助金制度は3000種類以上あると言われており、自社が利用できるものを見つけるだけでも一苦労です。

また、補助金はいつでも申請できるわけではなく、募集期間があります。
多くの例では募集開始ら1カ月から2カ月程度であり、予算がなくなったら募集終了となることも多く、募集開始時期もさまざまです。

補助金をもらうためには、自社が活用できそうな補助金制度を見つけたら、募集された時期と募集期間を覚えておいて次回の募集のために準備をしておくことがたいへん重要となります。

そんな面倒くさい補助金を上手に活用するために、以下に補助金に関するブログを載せていきます。

現在は実に多種多様な補助金があります。その多様な補助金の中で自社に適した補助金を見つけることが補助金申請の第一歩となります。

補助金は誰でも申請できるものでは有りません。申請のための要件に適合していないと書類審査をしてもらえないのです。自社がその補助金に適しているかどうかをよく確認することが重要となります。

補助金に採択されるためにはその条件を満たさなければなりません。重要なのは条件を満たしていることだけではなく、そのアピールを十分に行うことです。条件を満たしているにも関わらず、アピールが下手で採択されない企業が実に多いのです。

長年に渡りものづくり補助金が交付されていますが、今年はかなり大掛かりに変わります。従来のままと同じ感覚で臨むと、採択されることは難しくなるでしょう。

経産省系の補助金は審査があります。審査をする人は経営の専門家であることが多いのですが、審査をする際のポイントみたいなものがあります。そのポイントを知っておくことで採択されやすい申請書を書くことができるのです。

圧縮記帳をした場合、1000万円の利益を帳消しにする固定資産圧縮損が計上できます。これによって補助金にかかる税金はゼロとなります。

補助金を活用した設備であってもそうでなくても購入した会社の所有資産ですから当然固定資産税として課税されます。固定資産税は区市町村で課税される地方税です。1月1日現在企業が保有している財産にかけられ、分割の場合年4回に分けて納めることが定められています。

「新型コロナウィルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します」という説明が4月10日発行の公募要領に記載されています。

「一般型」であってもコロナによる影響が大きい事業については「特別枠」として審査をするという意味です。言い換えると、「一般型」がこれまで通りの「通常枠」とコロナ対策の「特別枠」に分かれたといってもよいでしょう。

もともと申請用アカウントは申請から取得までおよそ2週間かかるという案内があり、2月頃まではそのスケジュールで各企業が取得できていたようです。しかし最近になり、一ヶ月以上も前に申し込んだのにまだ取得できないというクレームが多発しています。

今年のものづくり補助金の採択を目指すためには加点、すなわち採点の際に上乗せして採点される項目へ対応することが大切です。4次募集ではどんな加点項目があり、それをどのように証明したらよいのかをまとめました。